起業支援Ｑ＆Ａ

会社法では、定款に発起人として署名（又は記名・押印）及び出資していなければ発起人とはなりません。（会社法26条1項、2項）

発起人の資格には制限はありませんが、未成年者や成年被後見人等が発起人となる場合には、未成年後見人や成年後見人が代理して定款等に記名・押印することになります。　　

株式会社の場合には、株主として会社にお金を出資し会社の株式を50％超保有していれば、会社のほとんどの議決を自分の意思で行うことが出来ます。

つまり、大株主が会社の運営方針等のすべてを決めていくことになります。

それに対して合同会社というのは、基本的には多数決で会社の運営方針を決めて行くということに変わりはありませんが、その議決権の数が出資の額に比例しないということが大きな違いにあります。

つまり、合同会社の社員（ここでの社員というのは、株式会社で言う株主や役員に該当する。以下同じ）の人数による多数決で運営方針等を決めて行くことになります。

先ほどのように、株式会社では株式の50％超を保有していれば、その人の意見が通りますが、合同会社では社員が5人いて１人が60％、他の４人が10％ずつ出資しているとしても、他の４人が反対すれば、60％持っている人の意見は通らないことになります。また、重要な決議に関しても合同会社の場合には社員の全員による同意が必要になったりしますので、会社の代表がトップダウンで経営を行って行く上では、株式会社という設立方法が最も適しているのではないかと思います。

当事務所では株式会社の設立のみ、専門的に行っております。

今後をしっかりと考えて任期を決めるようにしましょう。