よくある質問

（自分で電子定款認証手続をする場合には、アドビ社のＰＤＦソフト（アクロバットリーダーでは作成出来ません）、住基カード、住基カードを読み取るリーダー、色々な書籍、また様々なものを買いにいく時間、作業する時間等が必要です。）

会社を設立するには、まず定款の作成が必要になります。

定款には絶対的記載事項というものを必ず記載しなければなりません。（会社法27条）

絶対的記載内容としては以下のようなものが必要になります。

• 商号（会社の名前）
• 目的（会社がどんな事業をするのか？）
• 本店の所在地
• 資本金の額
• 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

これ以外にも、以下のような事項を決める必要があります。

• 誰が発起人（会社に出資する人）になるのか？
• 誰が取締役になるのか？
• 取締役会・監査役会を設置するのか？
• 役員の任期はどれくらいにするのか？
• 株券は発行するのか？

当事務所では「会社設立の手引き」にどのようにした方が良いのかのアドバイスが記載されておりますので、手引を見ながらチェックシートに記載されると良いと思います。

決して難しく考える必要はありません。

また、会社を運営して行く上で、最初は仕入先からも現金取引を要求されるでしょうし、得意先からもいきなり現金で取引して下さる所はないと思います。

そして、自分の生活費等もあるわけですからある程度の資金の余裕が必要になって来ます。当事務所でも御相談に乗りますので、ご利用下さい。

また、そのサイズも「印鑑の大きさは、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない。」と商業登記規則9条3で定められています。

目安としては、直径14ｍｍ以上で直径30ｍｍ以下であれば良いということになります。

会社印鑑としては、会社定款や会社議事録で使用しますので長く使用の出来るものを選びましょう。

当事務所でも印鑑の購入が出来ますのでご利用下さい。

これは、設立に係る業務時間の短縮を図り、その分手数料を下げることによって、お客様の大切な事業資金を少しでも減らさないようにと考えた結果のことであります。東京都以外での設立関係に関しては、お受けしておりませんので、あらかじめご了承下さい。

会社設立には会社法と税法の両方の知識がないと、会社法的にはあっているが、税法的には損をしてしまうこともありますので、両面から様々なアドバイスが出来ると思います。

それ以外でのお申込みは、お電話又はメールでの対応とさせて頂いております。

ＦＡＸとメールでの対応は24時間受けております。 基本的には3営業日以内にご返答をさせて頂いております。　

税務顧問パックでのお申し込みの方は土日でのご相談もお受け致します。

当事務所では、すべての料金を含めての金額になっているため、これ以上の当事務所での手数料が発生することはありません。（ただし、振込手数料だけはお願いしております。）

基本的なやり取りは、お電話とメールになります。